2020年4月から新しく導入された「配偶者居住権」という制度をご存じでしょうか。
これは、夫や妻が亡くなった後、残された配偶者が安心して自宅に住み続けられるようにするための新しい仕組みです。

従来の相続制度では、自宅不動産を相続するかどうかは相続人同士の分割協議に委ねられていました。そのため、他の相続人との間で「家を売るのか残すのか」を巡ってトラブルになるケースが少なくありませんでした。特に高額な不動産しか遺産がない場合、配偶者が住み続けたいと思っても「家を売却して分割しないと不公平だ」という理由で売却を迫られるケースもありました。

こうした問題を解決するために創設されたのが「配偶者居住権」です。本記事では、この制度の仕組みやメリット・デメリット、注意点をわかりやすく解説し、さらに不動産売却や査定とどう関わってくるのかについても解説していきます。

配偶者居住権とは？基本の仕組み

配偶者居住権とは、相続開始時に被相続人（亡くなった方）が住んでいた自宅について、残された配偶者が亡くなるまで、または一定期間（生涯）、自宅に住み続けることができる権利 をいいます。

この権利は「所有権」とは異なり、自宅の利用権だけを確保する仕組みです。つまり、自宅の所有権そのものは他の相続人に渡しつつ、居住する権利だけを配偶者に残すことが可能になります。

制度導入前は「住み続けたいなら不動産を丸ごと相続するしかない」という状況でした。しかし不動産は評価額が大きいため、それを相続すると配偶者の取り分が大きくなり、他の相続人に不公平感が生じやすく、トラブルになりやすかったのです。

配偶者居住権の良さ

1. 残された配偶者が安心して住める

最大のメリットは、やはり「安心」です。自宅を失う不安なく住み続けられるため、生活の基盤が守られます。

2. 相続税の節税につながる

配偶者居住権は所有権よりも低い評価額で計算されます。
例えば、自宅不動産が4000万円だった場合、所有権を丸ごと相続すると4000万円が相続税の対象となります。
しかし、配偶者居住権を選択すれば「利用権」と「残りの所有権」に分けて評価されるため、配偶者の相続分が少なく見積もられ、結果として相続税が減る可能性があるのです。

3. 他の相続人との公平性を保ちやすい

「配偶者は住む権利だけを確保」「子どもは所有権を取得」という形にすれば、配偶者と子どもが納得できる分け方をしやすくなります。

配偶者居住権の注意点

1. 不動産の売却が難しくなる

配偶者居住権が設定された不動産は、配偶者が住み続ける限り自由に売却できません。所有権を持つ子どもが「売却して現金化したい」と思っても、配偶者の権利を消さない限り売却はできないのです。

2. 賃貸に出すこともできない

配偶者居住権は「居住する権利」であり、配偶者が第三者に貸して収益を得ることはできません。あくまで「住むためだけ」の権利です。

3. 権利の評価・管理が複雑

不動産の権利関係が「配偶者居住権」と「所有権」に分かれるため、登記や評価が複雑になります。特に将来的に売却を考える場合、権利の整理が必要となり、手間やコストがかかります。

配偶者居住権が役立つ具体的なケース

・夫が亡くなり、妻が高齢で収入がない場合
自宅に住み続けられることで、住居費の負担がなく安心して生活できます。

・相続財産の大部分が不動産で、子どもも相続人である場合
子どもに所有権を相続させつつ、妻が住み続けられるため、相続人同士の不公平感を減らせます。

配偶者居住権は「安心」と「公平」のための制度だけど

配偶者居住権は、残された配偶者の生活を守りつつ、他の相続人との公平性も考慮できる制度です。

ただし、不動産の売却や資産運用を考える場合には制約があるため、必ずメリットとデメリットを理解したうえで選択する必要があります。